放課後等デイサービスって?


制度について・対象の児童


「放課後等デイサービス」って知っていますか?

放課後等デイサービスは、2012年4月に定められた児童福祉法としての事業です。
障がいのある、主に6歳~18歳の就学児童・生徒(小学生・中学生・高校生※1)が学校の授業終了後や長期休暇中などに通う施設です。学校外で集団生活を行う機会や居場所をつくり、障がいのある子どもたちを持つ家庭を支えるために創設され、障がい児の学童保育とも表現されます。

従来は障がいの種別に分かれ、未就学児と就学児が共に通う形態でしたが、2012年に児童福祉法などの改正があり、未就学児のための「児童発達支援」と就学児のための「放課後等デイサービス」とに分かれ、障がいの種類に関わらず共通のサービスが受けられるようになりました。

(※1 ただし引き続きサービスを受けなければその福祉を損なう恐れがある場合は、満20歳に達するまで利用可能)
他府県・他市町村のサービスも利用可能
療育手帳や認定、診断が無くても医師の【意見書】でも市町村が認めれば可能なサービス

放課後等デイサービスは、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学 校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に 応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を 図るものである。

○保護者支援 放課後等デイサービスは、保護者が障害のある子どもを育てることを社会的 に支援する側面もあるが、より具体的には、
① 子育ての悩み等に対する相談を行うこと
② 家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等活用しながら子ど もの育ちを支える力をつけられるよう支援すること
③ 保護者の時間を保障するために、ケアを一時的に代行する支援を行うこと

――厚生労働省ホームページより一部抜粋
=厚生労働省該当ページリンク=

本来ならば厚生省と文部省が連携し、各学校校長へガイドラインを示し
学校内での把握、そして支援学級の先生から保護者に説明と、施設の利用促進を行わなければなりません。

ガイドラインには以下のような学校との連携、地域団体との連携と言う言葉がしばしば使われていますが、
実際は連携をとる以前に、支援学級の先生ですら内容の多くを知らないのが現状です。

放課後等デイサービスは、子どもに必要な支援を行う上で、学校との役割分担を明確にし、学校で作成される個別の教育支援計画3等と放課後等デイサービス計画を連携させる等により、学校と連携を積極的に図ることが求められる。
また、不登校の子どもについては、学校や教育支援センター、適応指導教室等の関係機関・団体や保護者と連携しつつ、本人の気持ちに寄り添って支援していく必要がある。(ガイドラインより抜粋)

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